【ソウル9日聯合】国立農産物品質管理院は9日、昨年に原産地の不正流通行為を取り締まった結果、農畜産物の原産地表示違反4374件を摘発したと明らかにした。輸入量増加やDNA検査による捜査力向上などが影響し、摘発件数は前年に比べ20％増加した。原産地を偽って表示した1723件は刑事立件され、このうち組織的で悪質と判断された36人は拘束された。一方、原産地を表示しなかった2651件については業者に過怠料が課された。
　品目別では豚肉が717件で最も多く、次いでもち類が516件、牛肉が392件、パンが258件、菓子類が122件などと続いた。
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業態別では加工業者が38％、肉屋が20％、スーパーマーケットが12％などとなっている。虚偽表示を類型別に見ると、輸入品を国産と偽って販売したケースが全体の72％を占め、輸入品を混ぜ国産として販売したケースが23％、国内の地域を偽って表示したケースが5％だった。

　原産地の虚偽表示が摘発された場合、該当業者は7年以下の懲役または1億ウォン（約1159万円）以下の罰金刑に処され、原産地を表示しなかった場合は5万〜1000万ウォンの過怠料が課される。


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（引用 yahooニュース）

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